教員人材銀行は公益財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団が運営しています。

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よくある質問

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1 全般について

2 登録について
(1)登録できる校種
(2)登録できる職種・教科
(3)登録できる地域
(4)登録できる方
(5)登録の方法
(6)登録の機関
(7)登録から任用までの流れ
(8)登録書等の記載内容・方法

3 報告について

4 登録者情報の閲覧について

5 教員免許更新制について

6 その他


1 全般について

Q1 講師の登録について教えてください。

A 教員人材銀行では、県内の学校に講師として勤務を希望する方の登録をしています。登録方法については、大学などに配布している「教員人材銀行登録のご案内」や「教員人材銀行」のホームページで説明していますので、詳しくはそちらをご覧ください。内容をご確認のうえ、ぜひ登録してくださるようお願いします。

Q2 教員人材銀行は、愛知県教育委員会が行っているのですか。

A 愛知県教育委員会から補助金を受けて、公益財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団が行っています。

Q3 教員人材銀行に講師登録した後、他の機関にも講師登録してよいですか。

A 任用の機会を拡げるためにも、登録されることをお勧めします。 小・中学校の任用希望であれば、教育事務所及び市町村教育委員会(登録を受け付けていない教委あり。)へ登録されるのが良いと思います。県教委のホームページ「講師の登録」をご確認ください。 名古屋市立の小・中・高・特別支援学校の任用希望であれば、「臨時講師の募集(名古屋市教育サポートセンター)」をご確認ください。

Q4 既に他の機関で講師登録をしていますが、教員人材銀行にも登録手続きが必要ですか。

A 教員人材銀行は他の講師登録機関との間で個人情報の共有・交換はしていません。任用の機会を拡げるためにも、教員人材銀行にも登録されることをお勧めします。

Q5 個人情報の保護は大丈夫ですか。関係のない人が登録情報を閲覧することや、他の目的で利用されることはありませんか。

A 登録情報を閲覧できるのは、原則として学校の管理職に限定しております。閲覧の際には「顔写真付身分証明書」と「愛知県教育関係職員録」で身元確認を徹底しています。 また、個人情報を他の目的に利用することはありません。教員人材銀行の「個人情報の適正管理要綱」に基づき、適切に保管・管理しています。

2 登録について

(1)登録できる校種

Q1 私立学校は任用の対象となりますか。

A 県内の私立学校は任用の対象です。

Q2 専門学校の教員は任用の対象となりますか。

A 対象となりません。専修学校(高等専修学校、専門学校を含む。)、塾などの各種学校は対象外です。

(2)登録できる職種・教科

Q1 栄養教諭を希望しています。登録できますか。

A 登録できます。

Q2 学校の実習助手を希望しています。登録できますか。

A 登録できません。実習助手、学校栄養職員、寄宿舎職員、司書、事務職員、技術職員、用務員などは登録の対象外です。

Q3 外国語(中国語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語)の教員免許状を持っています。登録できますか。

A 登録できます。登録書の「教科名等」欄に指導できる外国語名を記入してください。

(3)登録できる地域

Q1 任用の対象となる学校は、愛知県内の学校だけですか。

A はい。「学校教育法」第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)です。

Q2 名古屋市内の学校を希望できますか。

A 名古屋市内にある学校を希望することはできます。さらに、名古屋市立の学校を希望される場合は、「臨時講師の募集(名古屋市教育サポートセンター)」にも登録することをお勧めします。

(4)登録できる方

Q1 教員免許状が手元にありませんが登録できますか。

A 登録できます。登録の際、教員人材銀行に対して教員免許の提示は必要ありません。
(任用予定校には提示が必要)
ただし、下記の場合については取り扱いが通常と異なるため、ご注意ください。

卒業する見込みの場合

システム上、年度内卒業見込み者の登録は11月1日からとなります。(11月1日以前には登録できません。) 登録の際には、在籍する学校が発行する「教育職員免許状取得見込証明書」(写しも可)を提出してください。受け付けた登録情報の公開は1月からです。

授与申請中の場合

都道府県教委に免許状授与願を提出していれば、登録できます。 登録の際には、教員免許状欄に、都道府県教委が発行する「教育職員免許状申請受付票」の授与年月日を登録書に記入してください。

教員免許状を紛失した場合

教員免許状を授与した都道府県教委が発行する「教育職員免許状授与証明書」の授与年月日を登録書に記入してください。 なお、教員免許状を罹災、盗難などにより破損又は紛失した場合は、教員免許状の再交付を都道府県教委に申請することができます。
(注:上記の証明書等は、発行する学校、県教委により名称の一部が違う場合があります。)

Q2 現在、高等学校の非常勤講師で週2日間勤務しています。さらに他の学校で非常勤として勤務したいと考えていますが、登録できますか。

A 登録できます。 登録書の教職歴欄に、現在の勤務校における任用期間・任用形態(非常勤講師)等を記入してください。

Q3 教員を定年退職しました。登録に対して、年齢制限はありますか。

A 年齢制限はありません。

Q4 障害がありますが登録できますか。

A 登録できます。登録書の「身体に障害のある方(障害者手帳保持者)」に記入してください。

Q5 中学、高校の音楽しか教員免許状を持っていません。音楽専科として小学校への任用希望はできますか。

A 音楽専科として小学校への任用希望はできます。

Q6 高校の数学しか教員免許状を持っていません。特別支援学校にも任用希望はできますか。

A 高校(数学)と特別支援学校の両方を希望することができます。ただし、平成33年度から、特別支援学校の勤務には、特別支援教諭等免許状取得が必要となります。

Q7 愛知県内に住んでいなくても登録できますか。

A 登録できます。

Q8 今まで教職経験がありませんが、登録できますか。

A できます。ただし、教員免許状の有効期限が過ぎている場合は「仮登録」となります。詳しくはこちらをご確認下さい。

Q9 2年前に交付された「助教諭臨時免許状」を持っています。今回、登録する時には、「助教諭臨時免許状」の教科で登録できますか。

A 登録できます。 「助教諭臨時免許状」は、愛知県教育委員会発行で、授与年月日から3年以内であれば可能です。
(注:上記の証明書等は、発行する県教委により名称の一部が違う場合があります。)

Q10 現在、教員免許状を初めて取得するために通信制大学に在籍しています。9月に教員免許状の申請を自分でする予定ですが、6月に「教育職員免許状取得見込証明書」で登録できますか。

A 6月に登録はできません。 「教育職員免許状取得見込証明書」で登録できるのは、システムの都合上、11月1日から当該年度末に卒業見込みの学生のみとなります。 質問者さまの場合は、9月以降、ご自身で都道府県教委に免許状授与願を提出し、都道府県教委が発行する「教員免許」、又は「教育職員免許状申請受付票」を授与してからの登録となります。

Q11 学校から「教育職員免許状取得見込証明書」が発行されないので、3月に教員免許状を自分で申請します。 しかし、都道府県教委から『個人での教育職員免許状授与願の受付は、来年度の4月から』と言われました。大学発行の「学力に関する証明書」で登録できますか。

A 登録できません。 登録できるのは、「教育職員免許状(随時受付可能)」、「教育職員免許状申請受付票(随時受付可能)」、「教育職員免許状取得見込証明書(11月1日から受付可能)」の取得者です。

(5)登録の方法

Q1 教員人材銀行へ行かないと登録できませんか。

A 登録は、郵送でも可能です。  詳細はこちらをご確認ください。

Q2 登録には何が必要ですか。

A 教員免許状を取得している方であれば、登録書の提出のみとなります。 その他、詳細についてはこちらをご確認ください。

Q3 インターネットが利用できません。ホームページからのダウンロード以外に登録書の入手方法はありますか。

A 希望されれば郵送します。 宛名を明記した82円切手貼付の返信用封筒(定形封筒)と「登録書郵送希望」と記したメモを送信用封筒に同封して、請求してください。

Q4 教員人材銀行窓口へ家族(友人・知人など)が代理で行っても登録できますか。

A 登録書を登録希望者本人が作成しているのであれば、代理者でも登録はできます。登録書の署名(日付)の記入漏れや間違いがあった場合、代理者だと修正できませんので、できる限り、ご本人で来所されることをお勧めします。

Q5 いつでも登録できますか。

A 窓口受付は、午前9時から午後5時(土・日・祝祭日・年末年始を除く)です。 なお、郵送での登録は随時受け付けております。

Q6 登録受付は窓口と郵送があるとのことですが、任用に際して有利不利はありませんか。

A 任用に関して、有利不利はありません。

Q7 講師登録済ですが、異なる教科で新たに教員免許状を取得した場合は、どうしたらよいですか?

A 新たに取得した教員免許状による任用希望の時は、教員免許状の種類・授与年月日・教科名を教員人材銀行ホームページの報告フォーム・電話・「教員人材銀行報告書」を郵送またはファックスのうち、いずれかの方法で報告をお願いします。 (登録期間は変更しません)

Q8 11月に「教育職員免許状取得見込証明書」で登録した卒業見込の学生です。先日、単位不足が判明し3月に教員免許状を取得できなくなりました。 しかし、9月には取得できる見込みです。このまま登録しておいても良いですか。

A この状況では教壇に立つことが出来ないので、登録は抹消します。 9月に免許状授与願を提出してから、再度登録をしてください。

(6)登録の期間

Q1 登録期間は何年ですか。

A 登録有効期間は1年間です。

Q2 登録日から1年経過してしまいました。引き続き登録したいのですが、手続きはどうしたらいいですか。

A 初回の手続きと同様に、登録していただきます。

Q3 登録有効期間中に新たに登録し直した場合、以前のものはどうなりますか。

A 原則として、以前の登録内容は自動的に抹消され、新たに提出された登録書で再登録となります。 登録有効期限まで2ヶ月以上ある場合や登録記載内容変更・修正の場合は、登録をし直すのではなく、教員人材銀行ホームページの報告フォーム・電話・「教員人材銀行報告書」を郵送またはファックスのうち、いずれかの方法で報告をお願いします。

(7)登録から任用までの流れ

Q1 登録すれば勤務できる学校を紹介してもらえますか。できることなら、自宅に近い学校を斡旋してほしいのですが可能ですか。

A 教員人材銀行が登録者と学校を個別に仲介し、特定の方を斡旋することはしていません。具体的には、講師任用が必要になった学校関係者が登録情報を入手し、条件に合う方に対して直接連絡をします。その後、両者の間で勤務条件や希望事項を調整のうえ、面接などを経て任用が決定されます。

Q2 何人登録していますか。教科ごとの登録人数を教えてください。

A 教員人材銀行ホームページ並びにFacebookで登録状況を公開しています。

Q3 学校からは、いつごろ面接の連絡をいただけますか。

A 講師は各学校で欠員が生じたときの補充であるため、教員人材銀行から面接の連絡をお答えすることができません。学校関係者からの連絡を待っていただくことになります。

Q4 来年度(4月)から講師をしたいと思っています。学校の人は、いつ頃に来年度の講師を探しに来ますか。

A 学校関係者による講師照会状況をFacebookに掲載しております。

Q5 学校から何も連絡がないのですが、連絡を待つしかありませんか。

A 講師は各学校で欠員が生じたときの補充であるため、教員人材銀行から任用を確約することができません。学校関係者からの連絡を待っていただくことになります。任用の機会を拡げるためには、教員人材銀行以外の機関へも登録されることをお勧めします。 小・中学校の任用希望であれば、教育事務所及び市町村教育委員会(登録を受け付けていない教委あり。)へ登録されるのが良いと思います。県教委のホームページ「講師の登録」をご確認ください。 名古屋市立の小・中・高・特別支援学校の任用希望であれば、「臨時講師の募集(名古屋市教育サポートセンター)」をご確認ください。

Q6 希望条件とは異なる学校から連絡がありました。任用を断ってもいいでしょうか。

A 断ることは全く問題ありません。 また、断ったことで他の学校への任用に影響することはありません。

Q7 教員人材銀行を通して学校に任用された場合、給料や勤務条件などの待遇はどうなるのですか。

A 任用される学校から示される内容になります。

Q8 任用報告をしたのに別の学校から電話がかかってきます。なぜですか。

A 任用決定から報告までの間に、登録情報を入手した学校関係者から連絡が入った可能性が考えられます。また、教員人材銀行以外に登録したすべての機関にも、任用報告が必要となります。

Q9 教員人材銀行登録者 資質向上事業に申し込もうと思います。受講すると任用にあたって、何かメリットはありますか。

A この事業は、教職に関する知識や技能を高め、教員としての資質を向上するために行うものです。受講された登録者のデータには「受講済み」の記載がなされます。例年、受講済みの登録者から数多くの任用報告を頂いております。

Q10 登録抹消後に教員人材銀行登録者 資質向上事業に申し込もうと思います。可能ですか。

A 登録抹消後も申込可能です。

(8) 登録書等の記載内容・方法

Q1 登録書の記入について分からないところがあります。教えてください。

A 教員人材銀行のホームページに登録書の記入例があります。 まずは記入例を参考にしてください。そのうえで不明な点がありましたら、お問い合わせ(教員人材銀行:052-242-1588)ください。

Q2 登録書には、校種や地域などの希望を書くことができますか。

A できます。 登録書に「任用を希望する教科・校種」欄がありますから、自分の希望に添って、教科、校種を記入してください。

Q3 持っている免許状を全て記入しなければいけませんか。

A 任用を希望する教科・校種にかかわる免許状のみ記入してください。

Q4 外国での講師経験を、教職歴に記入してもよいですか。

A 外国での講師経験が学校教育法の第1条校に相当する学校での勤務であれば、教職歴に記入してください。

Q5 教職歴が多くて職歴欄に書ききれません。自分の職歴を詳しく伝えるために、職務経歴書、自己PR、研究発表資料などを添付しても良いですか。

A 履歴書等の書類は提出不要です。 教職歴は登録書の様式に従い、直近3勤務校のみご記入ください。

Q6 今、取得している教員免許状以外に、通信制大学で新たに他教科の教員免許状を取得しようと考えています。これを登録書の教員免許状欄の取得見込として記入しても良いですか。

A 記入できません。今年度3月に教員免許状が授与される方のみ記入できます。

Q7 来年度の4月に任用を希望していますが、HPの登録書が今年度のものです。来年度の任用を希望することは出来ますか。また、登録書の署名日付は4月1日で良いですか。

A 来年度の任用希望であっても、今年度の登録書で登録は可能です。 登録書の署名日付は、登録書の記入日を記載してください。ただし、登録期間は登録日から1年間となります。

Q8 登録を抹消したいのですが、登録書を返してもらうことはできますか。

A 登録書は返却していません。教員人材銀行で責任を持って廃棄処分します。

Q9 登録書の職歴欄に間違いがありました。登録書の原本に訂正・追記できますか。

A 提出後は、登録書の原本にご自身で訂正・追記することはできません。 訂正・追記したい内容を教員人材銀行ホームページの報告フォーム・電話・「教員人材銀行報告書」を郵送またはファックスのうち、いずれかの方法で報告をしていただければ、登録内容を最新のものに差し替えます。

Q10 登録後、自分の提出した登録書(原本)を見ることはできますか。

A 身分証明書(運転免許証や健康保険証、パスポートなど公的機関が発行したもの)を提示して頂ければ、登録期間内に限り原本をお見せすることは可能です。 ただし、直接の加筆修正はできません。訂正・追記したい場合は、その内容を教員人材銀行ホームページの報告フォーム・電話・「教員人材銀行報告書」を郵送またはファックスのうち、いずれかの方法で報告をしていただければ、登録内容を最新のものに差し替えます。

3 報告について

Q1 学校への任用が決まりました。報告はどのようにするのですか。また、登録内容が変わった場合や登録を抹消する場合はどのようにするのですか。

A 面接・任用や登録内容の変更・抹消は、教員人材銀行ホームページの報告フォーム・電話・「教員人材銀行報告書」を郵送またはファックスのうち、いずれかの方法で報告をお願いします。

Q2 面接・任用報告は、なぜ必要なのですか。

A 報告された情報を元に、登録内容を最新のものにする必要があります。仮に、報告を忘れた場合や遅れた場合には、古い内容のまま情報提供されることとなり、他の学校から連絡が来るなど、結果として登録者や学校関係者に迷惑がかかります。任用が決定次第、速やかに(任用決定後1週間以内)ご報告をお願いします。
※他の市町村教委で任用された場合も必ず報告してください。

Q3 任用が決まったのですが報告を忘れていました。任用期間が終わっていますが報告したほうが良いですか。

A 必ず報告してください。

Q4 学校から任用の報告をしてもらったので、私は任用報告をしなくてもいいですか。

A 任用報告をお願いします。 報告漏れやミスを防ぐため任用報告は、登録者・学校関係者双方が責任を持って行ってください。

4 登録者情報の閲覧について

Q1 閲覧できるのは管理職となっていますが、具体的な役職名は何になりますか。

A 原則として各学校の校長、副校長、教頭、部主事及びこれらに相当する職及び県内の教育委員会職員です。(主幹教諭、教務主任、校務主任などは該当しません。) ご不明な点はお問い合わせ(教員人材銀行: 052-242-1588)ください。

Q2 私立学校では校長、教頭以外にさまざまな役職名が使われています。役職が管理職であることを証明するにはどうすればよいですか。

A 学校長の在職証明書を持参してください。 ご不明な点はお問い合わせ(教員人材銀行:052-242-1588)ください。

Q3 管理職ではない者が閲覧することはできますか。

A 管理職が何らかの理由で来所できない時には、管理職以外の教職員が閲覧することは可能です。 その場合、来所する教職員に閲覧を委任する旨を記した学校長の委任状を持参してください。

Q4 校務多忙で教員人材銀行へ行くことできません。講師検索に行く予定のある他校の管理職に代理閲覧(講師検索)をお願いすることはできますか。

A 自校以外の方に閲覧を委任することはできません。

Q5 学校事務長が閲覧することはできますか。

A 閲覧できます。

Q6 管理職に教務主任や学年主任などが同行した場合、同席して閲覧できますか。その際、管理職だけが先に帰り、教諭のみで閲覧を続けても良いですか。

A 同席して閲覧できます。閲覧用PCの貸与は原則として1校につき1台となっております。また、教諭のみで閲覧を続けることもできます。 ただし、個人情報保護の観点から閲覧するのは責任ある立場の方で、かつ少ない人数でお願いします。

Q7 なぜ、身分証明書が必要なのですか。

A 個人情報保護の観点から身分証明書による本人確認を徹底していますので、身分証明書等を持参しない場合は、閲覧することはできません。ご理解・ご協力をお願いします。

Q8 身分証明書は何を持参すればよいですか。

A 各学校が発行する顔写真付身分証明書を持参してください。 その他、運転免許証や健康保険証(公立学校共済組合員証や私立学校教職員共済加入者証)、パスポートなど公的機関の発行するものであれば閲覧可能です。なお、名刺のご提示では閲覧することはできませんので、予めご了承ください。

Q9 専門学校の教員を探しています。閲覧できますか。

A 閲覧の対象学校に専門学校(「学校教育法」第1条校以外の学校)は含まれていません。個人情報の目的外使用になるため、専門学校関係者が閲覧することはできません。

Q10 隣県の学校関係者ですが、閲覧できますか。

A 閲覧の対象学校は県内にある学校のみです。 個人情報の目的外使用になるため、他県の学校関係者が閲覧することはできません。

Q11 広域通信制高等学校(科学技術学園高等学校など)の管理職に、連携校である高等専修学校や専門学校の管理職等が同行した場合、同席して閲覧してもよいですか。

A 同席して閲覧できます。しかし、連携校の管理職が単独で閲覧することはできません。

Q12 本校は「愛知県教育関係職員録」に、役職名・氏名を掲載しておりません。このような場合でも閲覧できますか。

A 原則、愛知県教育関係職員録掲載の学校に限ります。 ご自身の学校、又は管理職の方の氏名が掲載してない学校は、来所されても閲覧できませんので、事前にお問い合わせ(教員人材銀行:052-242-1588)ください。

Q13 仕事が忙しくて閲覧しに行くことができません。適任者を何人か選んでメールで送っていただけませんか。

A 平成30年6月より人材銀行登録者の情報をメール配信するサービスを提供します。 メール配信サービスについては、学校管理職ならびに各教育委員会職員を対象として、ご利用いただける校種を下記の日程にしたがい段階的に拡大していきます。
・平成30年6月1日〜 愛知県内の公立高等学校及び特別支援学校
・平成31年6月3日〜 愛知県内の公立小中学校、各教育委員会
・平成32年4月1日〜 愛知県内の私立学校(愛知県私学協会加盟校に限る)

ご利用には情報提供メールサービス申請書の提出が必要となります。

Q14 登録書のコピーをとっていただけませんか。

A 登録書のコピーは受付けていません。

Q15 閲覧してノートにメモを取るのでなく、パソコンに記録してもよいですか。

A パソコンを持参されれば可能ですが、こちらで記録用のパソコンを貸し出すことはできません。また、パソコンでの、データ管理には、教員人材銀行の閲覧用の卓上においてある【データを安全に管理するためには】を事前に読んでから作業を行ってください。

Q16 デジカメ、カメラ機能付き携帯電話及びスマートフォンで登録書を写真撮影してもよいですか。

A 平成30年度から写真撮影できます。 教員人材銀行の閲覧用の卓上においてある【写真撮影上の注意】を事前に読んでから写真撮影をお願いします。

5 教員免許更新制について

Q1 教員免許更新制について詳しく教えてください。

A 平成21年4月1日から導入された教員免許更新制の主な内容は、教員免許状に10年間の有効期間が定められたこと、この有効期間を更新するため30時間の更新講習を受講・修了する義務があることです。旧教員免許状所持者(平成21年3月31日までに授与された教員免許状を持つ方)では、最初の修了確認期限がその方の生年月日に基づき定められています。
※ 新教員免許状は有効期間が記載されています。詳しくは文部科学省のホームページをご覧いただくか、愛知県教育委員会教職員課教員免許グループ(Tel:052-954-6772)にお問い合わせください。

Q2 現在、教職に就いていません。今度の年度末に最初の修了確認期限を迎えますが、教員免許状は失効しますか。

A 教職に就いていない人は修了確認期限を過ぎても教員免許状は失効しません。 また、教員免許状更新講習を受講・修了する義務も課せられていません。修了確認期限経過後に教職に就こうとする場合には、次の手順で教員免許状更新を完了してください。
@ 更新講習を受講・修了する。
A 教員免許状を発行した都道府県教委に更新講習修了確認申請をする。
B 当該教委から更新講習修了確認証明書の交付を受ける。

Q3 教員免許状更新講習修了確認期限が過ぎてしまいました。登録できますか。

A 仮登録になります。修了確認期限が過ぎている場合、講習を受講・修了して、県教委から「更新講習修了確認証明書」の交付を受けないと教職に就くことはできません。 所定の手続きを終え、仮登録から本登録に移行した後、登録情報が学校関係者に公開されることになります。

Q4 更新講習を受講するために登録し、更新講習実施大学へ提出する「免許状更新講習受講申込書」の証明印を押印してもらうことは可能ですか。

A 証明印を押印することは可能です。受講する大学所定の「免許状更新講習受講申込書」に必要事項を記載のうえ、写真貼付、押印をして、身元を証明できるもの(運転免許証・健康保険証・パスポート等)とともに教員人材銀行窓口へ本人が持参してください。なお、郵送では受け付けることができませんので、ご注意ください。 (注:受講申込書に不備がある場合は、証明印を押印できません。)

Q5 更新講習を受けていなかったので、仮登録したが、更新講習修了後はどうしたらよいですか?

A 県教委へ更新講習修了申請の手続きを行ってください。 「更新講習修了確認証明書」を取得後、「教員人材銀行仮登録された方へ 本登録に移行します」の用紙と、「更新講習修了確認証明書」の原本又は写しを教員人材銀行へ持参していただくか、写しを郵送してください。 その後、仮登録から本登録へ移行します。

6 その他  

Q1 教員免許状について詳しく知りたいことがあります。どこに聞けばよいでしょうか。

A 愛知県教育委員会教職員課教員免許グループ(Tel:052-954-6772)にお問い合わせください。また、県教委のホームページに諸手続きが説明されています。

Q2 講師任用に関する悩みを抱えています。教員人材銀行に相談することは可能ですか。

A 教員人材銀行登録者を対象に、講師任用に関する様々な悩みの相談を受付けています。「面接相談(要事前予約:052-242-1588)」 毎週月・木(祝日除く)9:00〜16:00 面接相談は、愛知県教育会館2階 愛知県教育・スポーツ振興財団事務局内の相談室にてお受けします。